新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
加えて、家庭が抱える問題は年々複雑化しており、一人ひとりの職員の業務量が増大することが懸念されることから、職員の適正配置は重要になってまいります。また、妊娠・子育てほっとステーションの相談業務には、今までどおり正規職員も携わりますが、年々多様化する諸課題に対応するために、児童福祉の専門職割合を増やし、正規職員の専門性を高めることも検討すべきです。
加えて、家庭が抱える問題は年々複雑化しており、一人ひとりの職員の業務量が増大することが懸念されることから、職員の適正配置は重要になってまいります。また、妊娠・子育てほっとステーションの相談業務には、今までどおり正規職員も携わりますが、年々多様化する諸課題に対応するために、児童福祉の専門職割合を増やし、正規職員の専門性を高めることも検討すべきです。
各部局に対する意見 （教育委員会） 学校適正配置について、まだ誤解が多いことから、適切な情報提供を通じて、子供にとって望ましい教育環境をつくることを望む。 就学援助事業について、削減ではなく、拡充すべきであり、現状を見直すことを要望する。生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。
学校適正配置について、まだ誤解が多いことから適切な情報提供を通じて子供にとって望ましい教育環境をつくることを望む。 就学援助事業について、削減ではなく拡充すべきであり、現状を見直すことを要望する。生活保護基準を単純に適用するのではなく、本市の子供政策全体の中で適切な基準の在り方を検討するよう求める。
次に、教育委員会、教育総務課、学校適正配置の情報提供について、学校の統廃合は地域にとって非常にセンシティブな事柄であり、立場、年齢によって考え方に違いがあり、難しい問題です。最終的に地域が決める問題であることは間違いありません。一方で、教育委員会として最も気を配らなければいけないことは、児童生徒が自ら望む環境で教育を受けることができるかどうかです。
令和３年度に行った私立園の整備により、保育の受皿を維持しながら、令和３年度末には市立園２園を閉園するとともに、令和６年度末に２園の閉園を予定することができ、市立保育園の適正配置を進めることができました。 次に、児童福祉諸経費は、過年度に受け入れた国・県補助金等の精算により生じた返還金などです。
新発田まちづくり総合計画に基づく健康長寿、少子化対策、産業振興、教育の充実に重点を置いた予算執行についてのうち、教育の充実については、コンピューター教育推進事業や英語指導助手活用事業によって新しい時代の学びに必要なＩＣＴ環境の整備や児童生徒の英語力向上に取り組むほか、介助員、看護師の適正配置による特別支援教育の環境のさらなる充実が図られてきたことを評価いたします。
初めに、学校適正配置について、本市が考える望ましい教育環境の確保に向けて、将来複式学級が見込まれるなど緊急性が高い学校を中心に、保護者や地域の方へ今後の学校の在り方について情報提供を行い、一部の地域では地域検討会が立ち上がり、その在り方について検討しています。引き続き子供たちのために必要な教育環境について、地域の方と協議していきたいと考えています。
また、保育については市立園の適正配置を進めるとともに、保育士の人材確保策や質の向上に向けた取組を強化します。そして、新型コロナウイルス感染症対策については、社会経済活動と感染予防を両立させながら、コロナ禍でも安心して子供を産み育てられる支援を継続していきます。
学校の規模に応じた適正配置を検討されたい。高等学校への配置も求める。 との意見、要望がありました。 次に、議案第67号新潟市立図書館条例の一部改正について、 駐車場の民間貸付け移行に伴い、料金設定等の利用条件は従来の形にこだわらず、利用者の視点に立った運用に配慮し、利便性の向上につなげるよう求める。移行先の選定に当たっては、市内業者優先について十分考慮されたい。
また、私たちがこれまで指摘してきた不適切な市政運営、例えば非正規職員が６割を超えている保育園の現場をはじめ、市の職員配置では正規職員数を抑えて非正規職員比率を高めている点、重要な教育の一環であり、市が責任を持って業務を行うべき学校給食において、調理業務の民間委託がさらに拡大されている点、公共施設を適正配置の名の下に、現に利用されている施設を含めて廃止、譲渡している点、マイナンバー制度の推進をはじめ、
さて、学校統合に際しての検討の指針としては、文部科学省が公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引なる文書を発出しております。
大項目１、上越市立小中学校の適正配置と当市が目指す教育環境について。（１）、上越市立小中学校の適正配置を進める中で、統合後の児童の変化をどう検証し、次に生かしているか。 （２）、学校がなくなった地域における住民生活などの変化をどのように把握しているか。
◎近藤 総務課長 平成30年11月から令和３年１月まで検討を重ねた長岡市消防団組織等適正化検討委員会の検討結果に基づきまして、今年度から組織の再編や施設の適正配置を実施しております。今年度からは、51の消防団車庫や機械器具置場を削減したところであります。再編に伴いまして、小型動力ポンプなどの資機材の配置替えや整理を行っておりますので、解体までの間は資機材置場として現在使用しております。
そこでまず、今後の議論のたたき台として、（１）、本市における閉校となった小・中学校等の数と、学校適正配置基本方針に基づく今後の推計について伺います。 ○議長（古泉幸一） 井崎教育長。 〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 閉校となった小・中学校の数についてですが、政令市移行後は16校となっております。
在り方と区役所の役割 ──────────────────────────────────────────── (5) 区役所庁舎の整備 ──────────────────────────────────────────── ２ 廃校活用について……………………………………………………………………………………… 183 (1) 閉校となった小・中学校等の数と、学校適正配置基本方針
このため、消防団では平成31年３月の消防団適正配置検討委員会からの提言を受け、自らがまとめた体制・資機材等に関する整備計画に基づき、分団や消防部を統合する再編の取組を進め、団員数が減少する中にあっても将来にわたり地域防災力を維持、確保できるよう取り組んでいるところであります。
この表現は、その前段に公の施設の適正配置計画に基づき、地域住民等への丁寧な説明と協議を行いながら進捗管理を図ったとあることからも分かるとおり、適正配置計画すなわち廃止計画であり、廃止の進捗を管理してきたとも読み取れます。つまりどうしても廃止を前提にした評価であると考えざるを得ませんが、いかがでしょうか。
今後のさらなる少子化などの保育環境の変化を踏まえ、引き続き保育園の適正配置の取組を進めてまいりますが、これまでの計画で取り組んできた保育園の統廃合や整備の検証を行うことに加え、本年４月に行った４園の民間移管の状況を確認しながら、次期計画の策定を進めていく必要があるものと考えております。
続いて、３点目の公の施設の適正配置、温浴施設の適正配置の関係です。市長は、公の施設の適正配置計画で現状維持とした３施設を除く温浴施設について、廃止に向かって進めたいとの考え方を示されました。その理由として、人口を増やすには産業を活性化し、さらに地域の宝を見つけ出し、若者を定着させる職業を生み出さなくてはならないとのことであります。しかし、なぜ今ある施設を有効活用しようとしないのか。
私立保育園等建設費補助金は、主に老朽化した市立保育園の統廃合などに寄与する民間整備に対して建設費補助金を交付することで保育定員を確保しつつ、市立保育園等の適正配置を進めます。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 （な し） ○石附幸子 委員長 以上でこども未来部の説明を終わります。 次に、消防長から説明をお願いします。